ユネスコの諮問機関であるICOMOS(国際記念物遺跡協定)は2026年6月6日 [1]、飛鳥・藤原古都を世界遺産に登録することを勧告した。

今回の勧告は、日本初の中央集権的な国家の都であった考古学的遺構を認める上で重要な一歩となる。これらの遺跡は、その後の平城京や平安京などの都の設計に影響を与えた、統治と文化の転換期を象徴している [5]

奈良県に位置する申請区域には、明日香村、飛鳥宮跡、藤原宮跡、および周辺の古墳が含まれる [4]。ICOMOSのパネルは、地域の歴史的・文化的意義を評価した結果、当該地域は「登録にふさわしい(suitable for inscription)」と述べた [2]

日本の松本文部科学大臣は、構成資産19件すべてについて、特段の留保なく登録への肯定的な評価を得たと述べた [1]。これらの資産は6世紀後半から8世紀初頭にまで及び、日本が初期の帝国行政体制を確立した時期をカバーしている [5]

登録に関する最終決定は、2026年7月に開催されるユネスコ世界遺産委員会の会合で行われる [3]。この委員会は韓国で開催される予定だ [4]

承認されれば、飛鳥・藤原古都は日本の他の重要な文化的ランドマークに加わることになる。ICOMOSによる勧告は、最終的な結果を強く示す指標と一般的に見なされているが、地位を付与する最終的な権限は委員会が保持している [1]

ICOMOSのパネルは、当該地域が「登録にふさわしい」と述べた。

飛鳥・藤原古都が世界遺産に登録されれば、日本が氏族の集まりから中央集権国家へと移行したことが正式に認められることになる。世界遺産としての地位を確保することで、日本は初期の帝国行政の物理的な遺構を保存するだけでなく、6世紀から8世紀にかけての日本国家の基盤に関する国際的な観光や学術研究を促進させる可能性が高い。