米国、2026年W杯でIRGC関連のイラン当局者の入国を禁止へ

米国は、イスラム革命防衛隊（IRGC）と関係のあるイラン当局者が、2026年 ^[1] ワールドカップ（W杯）のために入国することを認めない方針だ。

この制限は、米国が大会ホストとしての役割とIRGCに対する政策のバランスを取る中で、国際スポーツと国家安全保障が交差する重要な局面となる。特定の当局者を排除することで、政府は安全保障上のリスクと見なす人物が、世界的なスポーツイベントを利用して米国領土に潜入することを防ぐ狙いがある。

マルコ・ルビオ国務長官は、2024年6月2日 ^[1], ^[2]、米国下院の本会議において議員らにこの声明を伝えた。ルビオ氏は、IRGCと関連のあるいかなる当局者の大会に伴う訪米も許可しないと述べた ^[2]。同氏は、「IRGCと関係のある個人の米国入国は認めない」と断言した ^[1]。

米国当局は、IRGCとつながりのある人物を安全保障上の懸念事項として特定している ^[1], ^[2]。この姿勢は、これまでの政府の伝達内容と一致している。米国国務省の報道官は、IRGCと関係のあるイラン当局者はすべて入国を拒否されると述べた ^[1]。

今回の制限は政府および軍関係の当局者を対象としているが、選手自身にまで及ぶことはないようだ。米国は、当局者へのセキュリティ要件が満たされるのであれば、イラン代表団に選手が含まれることは問題ないとの意向を示している ^[1]。2026年 ^[1] の大会は北米全域での共同開催となるため、連邦当局にとって入国プロトコルの厳格な遵守が優先事項となっている。

ルビオ氏の議員への演説は、FIFAのイベントにしばしば伴う外交的圧力に関わらず、米国政府がセキュリティ審査プロセスを維持することを明確にした。バイデン政権は引き続き、IRGCを地域および国際的な安定に対する主要な脅威と見なしており、この視点が今回の特定の渡航禁止措置の根拠となっている ^[1], ^[2]。