米議会、機関投資家による住宅買い占めを抑制する超党派の住宅法案を可決

米国下院は2026年5月20日、超党派による「21st Century ROAD to Housing Act」を可決した [1, 2]。

この法律は、全米で深刻化する住宅価格の高騰（アフォーダビリティ危機）に対処するための重要な取り組みとなる。利用可能な住宅の供給量と、購入可能な主体（エンティティ）の両方をターゲットにすることで、個人の住宅購入者の障壁を下げることが目的だ。

同法は、「住宅供給全体の拡大」、「規制上の手続き（レッドテープ）の削減」、「機関投資家による追加住宅購入の制限」という3つの主要な柱に焦点を当てている [3, 4, 5]。これらの措置は、近年の住宅価格上昇の主因となった、大規模投資家による住宅物件の買い占めを防止するために設計されている [3, 5]。

下院における支持はほぼ全面的であり、396対13の票で可決された ^[2]。また、上院でも強い支持を得て、89対10の票で可決された ^[6]。

法案の推進派は、規制緩和に重点を置くことで、新規開発住宅の建設を加速させることができると主張している。建設プロジェクトを遅らせる要因となる官僚的なハードルを削減することで、政府は需要を満たすための在庫を市場に大量に供給することを目指している [3, 4]。

法案は上下両院を通過したが、今後の実施においては、自由市場における投資と公共のアクセシビリティとのバランスが焦点となる。機関投資家への制限は、企業によって市場から締め出されていた家族や初めて住宅を購入する層に、競争上の優位性を戻すことを意図している [4, 5]。