米国国務省および司法省は、ブラジルの「Primeiro Comando da Capital (PCC)」および「Comando Vermelho (CV)」を外国テロ組織に指定する方向で動いている [1, 2, 3]。

この指定は、米国が南米の組織犯罪を扱う手法における重大な転換を意味する。これらの犯罪ネットワークを単なるギャングではなくテロリストとして定義することで、米国政府は資産凍結や通信監視などの法的権限を拡大できる。これらは通常、世界的な反政府勢力グループに対してのみ適用される手段である。

報道によると、この動きは組織犯罪をより積極的に撲滅することを目的としている [2, 3]。一部の分析では、このような分類によって米国がブラジルに介入するための法的経路が開かれる可能性が示唆されている [2]。この可能性に対し、一部の議員からは、ワシントンとブラジリアの外交関係に緊張をもたらしかねるとの懸念が上がっている [1]

指定の正確な状況については、情報が錯綜している。ある報告では、この分類はすでに6月5日に発効することが決定しているとされるが [4]、別の情報源では、米国はまだ準備段階にあるとしている [2, 3]。

民主党の議員らは、この指定が二国間関係に悪影響を及ぼす可能性があると述べた [1]。PCCとCVはブラジルで最も強力な2つの犯罪組織であり、国境を越えて広がる巨大な麻薬密売ネットワークを統括している [3]

指定が最終決定されれば、これらのグループに物的支援を提供した個人や団体は、テロ防止法に基づき米国の連邦起訴に直面する可能性がある。これにより、ブラジル政府に対し、内部治安政策を米国の対テロ基準に合わせるよう圧力が強まることが予想される。

米国政府は、資産凍結や通信監視を行う法的権限を拡大する。

「犯罪者」から「テロリスト」へのラベル変更により、米国はパトリオット法やその他の対テロ枠組みをブラジルの非国家主体に適用できるようになる。この転換は、南米の麻薬取引に対してより強硬なアプローチを取ることを示唆しており、従来の外交的協力よりも治安維持と組織の分断を優先させ、同時にブラジル国内での情報活動に対するより強力な法的正当性を米国に与えることになる。