米国によるブラジル犯罪組織のテロ指定は解決策にならないと専門家が指摘

米国がPCC（第一首都コマンド）およびCV（レッドコマンド）を「特別に指定された世界的テロリスト」に指定しても、ブラジルの犯罪組織の問題は解決しないと、ラファエル・アルカディパニ氏は述べた^[1]。

この評価は、外部からの外交的または法的なレッテル貼りのだけでは、組織犯罪の内部構造を解体するには不十分であることを示唆している。これらのグループは国家の金融システムに組み込まれているため、外国による指定では主要な活動を妨害できない可能性がある。

治安専門家で教授のアルカディパニ氏は、CNN Brasilとのインタビューでこの見解を述べた^[1]。同氏は、今回の指定は、組織犯罪がいかにして国内の経済部門に浸透しているかというより深刻な問題に対処していないと指摘した^[2]。

アルカディパニ氏によれば、ブラジル経済は組織犯罪によって「汚染」されているという^[1]。このシステム的な浸透により、これらの組織は単なるギャングとしてではなく、国の合法的なビジネス構造に織り込まれた実体として活動している。

米国の措置は、PCCおよびCVに関連する資金や人物の移動を制限することを目的としているが、アルカディパニ氏は、この動きが根本的な問題を解決する可能性は低いと述べた^[1]。また、ブラジルは自国での組織犯罪対策に失敗しており、米国の行動を改善のためのツールとして利用することはできるかもしれないが、指定そのものが治療薬になるわけではないとした^[2]。

教授は、経済内部における汚染の規模を考えると、この問題は国際的な制裁で解決できるものではなく、国内の構造的な失敗であると述べた^[1]。