米国、国防費を巡りカナダとの軍事諮問委員会を停止

米国は、カナダとの長年にわたる軍事諮問機関である「常設共同国防委員会（Permanent Joint Board on Defense）」への参加を停止する ^[1]。

今回の停止は、北米の安全保障協力における重大な亀裂を意味している。米国はこの委員会の活動を停止させることで、カナダに軍事支出の増額と合意済みの安全保障目標の達成を迫るという、注目度の高い外交的手段を用いた。

米国のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は月曜日、SNSを通じてこの決定を発表した ^[1]。コルビー氏は、カナダが国防上の義務と支出目標に関して信頼に足る進展を見せていないことが理由であると述べた ^[1]。

コルビー氏は、「カナダは国防上の義務について、信頼に足る進展を遂げていない」と述べた ^[2]。

同委員会は、北米大陸の防衛を調整するための主要なフォーラムとして機能している。コルビー氏は、このフォーラムが北米共通の防衛にどのように寄与しているかを再評価するため、委員会の活動を停止すると述べた ^[3]。

常設共同国防委員会は、第二次世界大戦中の1939年に設立された ^[4]。これは数十年にわたって維持されてきたパートナーシップであり、両国が軍事戦略や国境警備の取り組みを同期させるための構造的な環境を提供してきた ^[4]。

一部の報道では、米国が委員会から「離脱した」と表現されているが、公式声明では「一時停止」と位置づけられている ^[1]。この区別は、カナダが米国の期待に沿うよう支出レベルを調整すれば、米国がパートナーシップの再開に前向きである可能性を示唆している ^[1]。

今回の決定は、カナダが国内総生産（GDP）の何パーセントを軍事に割り当てるかを巡る、長年の緊張関係を受けてのものだ。米国は、大陸防衛の負担をより公平に分担させるため、北隣のカナダに対し、NATOの支出目標を達成するよう繰り返し促してきた ^[1]。