米国、ブラジルの犯罪組織PCCとCVをテロ組織に指定

米国政府は、ブラジルの「Primeiro Comando da Capital (PCC)」および「Comando Vermelho (CV)」をテロ組織として指定することを決定した [1, 2]。

この指定により、これら超国家的な犯罪グループの法的地位が変わり、米国政府が彼らに対する作戦を展開するためのより広範な権限を得る可能性がある。この動きはブラジル国内で政治的な激論を巻き起こしており、国家主権への懸念や、ブラジル領土内への外国軍や治安部隊による介入の可能性が取り沙汰されている。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は今月初め、この決定について言及した。同氏は、「Não discuti com o presidente dos Estados Unidos, Donald Trump, sobre a classificação do PCC e do Comando Vermelho como grupos terroristas（PCCとComando Vermelhoをテログループとして分類することについて、米国のドナルド・トランプ大統領と協議はしていない）」と述べた ^[1]。この発言は、発表前に両政府間の調整がなされていなかったことを示唆している。

ブラジリアでは、政治的立場によって反応が分かれている。政府支持派の一部や野党指導者は、この指定を暴力犯罪に対抗するための必要な手段と見なしている。一方で、このラベル貼りは国内治安への米国介入に向けた戦略的な前兆であると警告する声もある。ジョゼ・エドゥアルド・カルドーゾ氏は、これらのグループをテロリストとして分類することが解決策になる可能性はあるとしつつも、外部からの介入という危険な前例を作ることになると述べた ^[3]。

法務分析専門家らは、この動きが米国のより広範な立法目標に関連していると指摘する。Agência Públicaが引用したある専門家は、トランプ氏を支持する立法案が、将来的なブラジルの治安維持への米国介入を容易にするために「テロ」というラベルを利用していると述べた ^[2]。この視点は、今回の指定が単なる法執行の手段ではなく、地域における組織犯罪に対する外国の行動に法的根拠を持たせるための地政学的な策であることを示唆している。

ブラジル当局が、米国のインテリジェンス提供や圧力の強化というメリットと、領土の完全性を損なうリスクを天秤にかける中、議論は続いている。米国政府は、この指定に伴う新政策の実施に関する詳細なスケジュールは提示していない。