米国政府、強制送還命令違反への罰金を1万8000ドルに引き上げる案を提示

米国政府は、強制送還命令に違反した際の民事罰を1万8000ドルに引き上げる準備を進めている ^[1]。

この動きは、米国移民・関税執行局（ICE）によるより積極的な法執行への転換を示唆している。政府は、金銭的な罰則を強化し法的保護を排除することで、強制送還命令が出された後も国内に留まろうとする移民を抑止することを目指している。

現在、同命令に違反した場合の民事罰は5130ドルである ^[1]。提案された増額が実施されれば、その金額は3倍以上に跳ね上がり、1万8000ドルとなる ^[1]。TelevisaUnivisionの副社長兼グローバル移民顧問であるArmando Olmedo氏は、これらの変更は移民命令の執行を強化するために設計されたと述べた。

金銭的な罰則に加え、この提案には難民申請者の法的地位に関する重要な変更が含まれている。政府は、保留中の難民申請がこれまで提供していた拘束や強制送還に対する保護を撤廃する意向だ ^[1]。これは、強制送還命令の対象となっている場合、難民申請中の身分であってもICE職員による拘束を免れない可能性があることを意味する。

この提案は、すでに国外退去を命じられながらそれに従っていない個人を対象としている。難民申請による保護を排除することで、政府は申請がシステム内に残っている間に強制送還を回避できるという、いわゆる「抜け穴」を塞ごうとしている。

これらの措置は、強制送還命令が最終的かつ執行可能であると認識させるための広範な戦略の一環である。罰金の増額は、法的な送還手続きを回避しようとする者に対し、より強力な経済的抑止力を生み出すことを目的としている。