米国、ブラジルのPCCとCVをテロ組織に指定

米国は、Primeiro Comando da Capital（PCC）およびComando Vermelho（CV）をテロ組織に指定した [1, 2]。

この指定により、米国政府はこれらの組織の金融インフラを標的にすることが可能となる。テロリストとしてラベル付けすることで、当局はこれらの組織に関連する取引のブロックや資産凍結をより効果的に行い、国際的な活動能力を妨害できる可能性がある [1, 2]。

米国国務省の報道官アマンダ・ロバーソン氏は、不法な金融ネットワークを打破することが目的であると述べた ^[1]。この措置は、超国家的な犯罪や麻薬密売を支える資金の流れを標的にしている ^[2]。

当局者によると、この戦略はブラジルの犯罪組織を維持させている資金流動に焦点を当てているという ^[2]。米国がこれらの組織を世界経済から孤立させようとする中で、制裁の影響は、広く利用されている決済システム「Pix」を含むブラジル自身の金融システムにまで及ぶ可能性がある [1, 2]。

主な焦点は金融面での遮断にあるが、今回の措置は米国が南米の組織犯罪をどのように捉えているかの転換を示唆している。テロ組織というラベルを適用することで、米国は、単なる犯罪収益として分類される資金を監視・傍受するために、より広範な法的手段を用いることができる [1, 2]。

別の動きとして、カルロス・ボルソナロ氏は水曜日（11日）^[3]、これらの組織の関与と米国の介入の必要性に関する声明を投稿した。