米国、エボラ出血熱対策でグリーンカード保持者への入国制限を拡大

米国保健福祉省（HHS）と疾病対策センター（CDC）は、一部のグリーンカード保持者の入国を禁止するため、渡航制限を拡大した。

この政策変更は、通常であれば渡航元に関わらず米国への帰国権を維持しているグループである「法的永住権保持者」にまで渡航禁止措置を広げたため、極めて重要な意味を持つ。

制限の対象となるのは、過去21日以内にコンゴ民主共和国、ウガンダ、または南スーダンに滞在していた個人である ^[1]。これら3カ国 ^[2] では現在エボラ出血熱が流行しており、トランプ政権は、ウイルスが米国国内に広がるのを防ぐためにこれらの措置が必要であるとしている。

新しいガイドラインに基づき、指定された期間内に上記3つの影響を受けている国のいずれかを訪問した法的永住権保持者に、入国禁止が適用される ^[1]。この動きは、アフリカにおける公衆衛生上の危機に対応し、国境管理を強化しようとする政権の取り組みに伴うものである。

政府当局者は、今回の暫定的な拡大は、米国国民の安全を確保するための予防的措置であると述べた。この政策は、未検知の症例が国境を越えるリスクを軽減するため、特にウイルスの潜伏期間に対処している。

一部の報道では20カ国への大幅な拡大が示唆されていたが、確認されたデータによれば、制限はコンゴ民主共和国、ウガンダ、南スーダンの3カ国に限定されている ^[2]。