米国、強制労働への対応を巡り貿易相手国60カ国に新関税を提案

トランプ政権は2024年6月3日、強制労働の禁止措置を執行できていないとして、約60の貿易相手国からの輸入に新たな関税を課すことを提案した ^[1]。

この動きは貿易政策における大幅なエスカレーションを意味しており、経済的制裁を用いることで、世界のパートナーに米国の要求に沿った労働執行基準を強いる狙いがある。同政権は、同盟国から敵対国まで幅広い国々を対象とすることで、市場アクセスを切り札にグローバル・サプライチェーンにおける人権問題に対処しようとしている。

米国通商代表部（USTR）は、今回の措置の対象として約60カ国を特定した ^[1]。これには、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、中国、台湾、英国などの主要な経済パートナーが含まれている [2, 3]。

米政府当局者は、今回の関税は、これらのパートナーに既存の強制労働製品の禁止措置を徹底させ、米国の労働者と消費者を保護することを目的としていると述べた [1, 4]。政権は、これらの国々が定めた法的禁止措置と、国境における実際の執行状況との乖離に注目している。

関税の具体的なコストに関する報告は分かれている。一部の情報源は、対象品目に対して少なくとも10%の関税が提案されているとしている ^[5]。また、税率が最大12.5%に達する可能性があるとする報告もある ^[6]。

G7諸国から新興市場まで多岐にわたる経済圏を対象とするこの広範なアプローチは、米国が現在のサプライチェーン倫理に関する世界的な監視体制に不満を抱いていることを示唆している。USTRは、関税の対象となる具体的な品目や、実施までの正確なスケジュールについてはまだ詳細を明らかにしていない。