米国とイランは2024年6月15日 [1]、停戦を延長し、最終合意に向けた歩みを進めるための覚書に署名した。

この進展は、ホルムズ海峡の完全な再開放を確実にすることを目的としており、極めて重要である。同海峡は、日本への原油輸送を含む世界貿易の不可欠な動脈となっている。

覚書では、イランの核計画に焦点を当てるための60日間の交渉期間が設定された [1]。正式な署名式は2024年6月19日 [1]、スイスで行われる予定であった。

ドナルド・トランプ氏は「合意に達した」と述べた [2]。しかし、文書の性質については、観測者の間で論争が続いている。JNNの中東支局長である増尾聡氏は、「今回合意されたのは、あくまで『覚書』に過ぎない」と指摘した [2]。

6月19日の式典後、ホルムズ海峡が完全に開放されるとの報道もあったが、一方で最終的な決定に至っていないとする見方もある。BBC日本語放送によると、トランプ氏は側近と会談し最終決定を下そうとしたが、今後の対応について明確な結論は出なかったという [3]。

覚書の現状についても、さらなる不透明感が漂っている。最終合意への一歩とする見方がある一方で、暫定的な取り決めに過ぎず、米大統領による最終承認を待っている状態であるとの報告もある [4]。

“「合意に達した」”

正式な条約ではなく覚書にとどまったことは、紛争の解決というよりも、脆弱な外交的橋渡しに過ぎないことを示唆している。60日間の猶予期間を設けることで、両国はイランの核開発という核心的な争点を即座に解決することなく、地政学的なチョークポイントであるホルムズ海峡の安定化を図ろうとしている。公表された楽観的な見方と内部的な迷いの乖離は、海峡の完全な再開放が、これら短期的な交渉の結果に依存していることを物語っている。