米国とイランが14項目の和平合意に署名

ドナルド・トランプ米国大統領（共和党）とイラン・イスラム共和国は、2026年6月17日、14項目の覚書に署名した ^[1]。

この合意は、核拡散問題への対処と世界エネルギー市場の安定化を図ることで、両国間で続いている紛争を終結させることを目的としている。これは、イランによる核兵器取得を阻止しつつ、ホルムズ海峡を再開放するという外交戦略の大きな転換を意味する ^[2]。

ホワイトハウス当局者は、両当事者がリモートで覚書に署名したと述べた ^[3]。一部の報道ではヴェルサイユで署名式が行われたとされていたが、CBS NewsやUSA Todayなどの他メディアは、ビデオ電話会議を通じて手続きが行われたと報じている ^[3]。

合意条件には、即時の石油輸出免除と制裁緩和が含まれている ^[4]。また、核協議のための60日間の猶予期間を設け、ウランの制限値を設定している ^[4]。地域安定を確保するため、合意ではホルムズ海峡への短期的アクセスを認めている ^[4]。

一方で、合意の経済的要素に関しては矛盾が見られる。一部の報道では3,000億ドルの開発枠組みについて触れているが ^[1]、トランプ大統領は、イランへの3,000億ドルの投資という報道は虚偽であり、米国は10セントたりとも投資していないと述べた ^[5]。

外交的な突破口が開かれたものの、米政権は強硬な姿勢を維持している。トランプ氏は、テヘラン（イラン政府）が適切に振る舞わない場合、米国は新たな攻撃を命じる可能性があると述べた ^[6]。