米国、強制労働を理由に日本など60カ国に12.5%の関税を提案

米国通商代表部（USTR）は6月2日 ^[2]、日本を含む59の国および地域からの輸入に対し、12.5% ^[1] の追加関税を課す案を提示した。

この動きは、関税を人権基準に直接的に結びつけることで、米国の貿易執行方針の転換を示唆している。USTRが「強制労働によって生産された製品に対する輸入制限措置が不十分である」と判断した国々を標的にすることで、米国は経済的な影響力を利用し、グローバルなサプライチェーンの改革を強いる構えだ。

今回の提案は、違法と判断された ^[2] トランプ政権時代の「相互関税」スキームに代わるものである。USTRのグロリア・グリア報道官は、新措置は強制労働製品に関するコンプライアンスを促すためのものであると述べた。

USTRは日本に対して12.5% ^[1] の税率を提案しているが、一部の報告では、対象となる60の国および地域全体に最低10% ^[2] の関税が適用される可能性があるとしている。グリア氏は、将来的にはこれらの税率が以前の相互関税システムと同水準に達することになると述べた。

日本国内では、既存の貿易協定の安定性に焦点が当てられている。赤澤経済産業大臣は、昨年の合意を超える追加関税は課されないことを米国当局に確認したと述べた。

USTRは、この提案に向けたスケジュールを策定している。パブリックコメントの受付期限は2026年7月6日まで ^[1] であり、翌7月7日には公聴会が予定されている ^[1]。

ワシントンD.C.の当局者は、今回の審査は、自国市場への強制労働製品の流入を十分に制限していない国々を対象としていると述べた ^[2]。このアプローチにより、自国の労働基準が米国の要求を満たしていることを証明する責任（立証責任）が輸出側に転嫁されることになる。