米上院、700億ドルの移民取り締まり予算案を推進

米国上院は木曜日、ICE（移民・関税執行局）、国境警備隊およびその他の移民当局に資金を供給する700億ドル ^[1] の法案を推進するため、53対46 ^[2] で可決した。

この動きにより、両党が次回の選挙サイクルを前に、予算争いを利用して現政権の移民取り締まりのあり方を定義しようとする、政治的な激突へと発展している。

共和党上院議員は、国境警備と執行活動への継続的な資金提供を確保するため、この法案を推進した。同法案には、これらの機関を支援するための700億ドル ^[1] という巨額の割り当てが含まれている。しかし、共和党内部では、ドナルド・トランプ大統領に関連し、棚上げとなった18億ドル ^[3] の「武器化防止（anti-weaponization）」基金を巡り、摩擦が生じている。

民主党上院議員は、その後の「ヴォート・ア・ラマ（vote-a-rama）」と呼ばれる修正案のマラソン投票セッションを利用し、相手陣営に政治的責任を負わせる計画だ。特定の修正案に強制的に投票させることで、民主党は共和党をトランプ流の移民政策のより攻撃的な側面に直接結びつけることを狙っている。また、このセッションを通じて、国家的な負担能力や政府支出に関する懸念を提起する意向だ。

立法プロセスでは、最終的な投票マラソンが始まる前に十分な議論が許されている。上院の規則では、修正案のプロセスが始まる前に最大20時間 ^[4] の討論が認められる場合がある。一部の報道では6月3日水曜日に討論が開始されたとされるが、集中的な投票セッションは6月4日木曜日に予定されている。

この予算案は、国境管理を強化するという現政権の戦略の中心的柱であり続けている。53対46 ^[2] という投票結果は、予算提供に賛成する明確な多数派が存在することを示しているが、今後の修正案によって、最終投票に至る前に法案の最終版が変更される可能性がある。