米最高裁、ハイチ・シリア人のTPS（一時的保護資格）終了を容認

米国最高裁判所は、トランプ政権がハイチおよびシリア国民の一時的保護資格（TPS）を取り消すことができるとの判決を下した [1, 2]。

今回の決定により、紛争や自然災害に見舞われた国々の人々に対し、一時的な法的居住権と就労許可を付与するプログラムを政府が終了させる際の法的障壁が取り除かれた。この判決により、数千人の居住者の法的地位が危うくなり、大量強制送還につながる可能性がある。

裁判所は6対3の投票により、国土安全保障省が同プログラムを終了させる法定権限を有していると結論付けた ^[2]。政権側は、特定の国々にとってTPSはもはや必要ないとの主張を展開していた [1, 2]。

この判決は、約30万人のハイチ人と約30万人のシリア人に影響を与える ^[1]。これらの個人の多くは、同プログラムの保護の下でキャリアを築き、家族を持ち、長年米国で生活してきた。

民主党の議員や移民擁護団体はこの決定を批判した。ある民主党議員は、「この決定は痛ましいほど残酷であり、米国をより安全に、あるいは強くすることにはならない」と述べた ^[1]。

また、移民擁護団体の代表者は、「TPSの終了は、ここで生活を築いてきた数千の家族に深刻な影響を及ぼすだろう」と語った ^[1]。

ホワイトハウスは、今回の判決に対し、法的な勝利を強調して応じた。ホワイトハウスの報道官は、「我々はこの決定を長い間待っていた。これにより法の支配が回復される」と述べた ^[2]。

判決は2023年6月13日（木）に言い渡された [1, 2]。これは、行政権がより広範な審査プロセスを経ずに、特定の集団に対する保護を一方的に終了させることができるか否かを巡る、長期にわたる法廷闘争の結果である。