ウッタラーカンド州政府は、ハリドワール市役所における土地購入スキャンダルを受け、複数の高位官僚に対する行政処分を命じた [1]。

この動きは、問題の取引を監督した上級公務員を標的とした、州行政内部の汚職に対する取り締まりを意味している。不正の規模が大きいため、政府は関与した者に対し最高レベルの懲戒処分を求めている。

捜査の中心となっているのは、5400万ルピー相当の土地購入取引である [1]。州当局は、取引の処理過程に重大な不正があったことを突き止め、これによりダーミ州首相は、政府サービスの複数の階層にわたる広範な責任追及を開始した。

処分の対象者の中には、政府が免職を勧告したIAS（インド行政サービス）職員1名が含まれている [1]。他に2名のIAS職員と1名のPCS（州行政サービス）職員も行政処分の対象となっている [1]。また、取り締まりは上級指導層にとどまらず、市役所の職員および従業員12名にも及んでいる [1]。

不正行為の主な現場となったのはハリドワール市役所である。州政府は、5400万ルピーの取引で発覚した汚職に対し厳格な姿勢を打ち出しており、公有地の取得における透明性の回復を目指している。

現在、調査で特定された計15名の職員に対する行政手続きが進められている [1]。免職に当たらない職員への具体的な処罰内容についてはまだ明かされていないが、ハリドワールの取引に関する捜査は継続している。

“ウッタラーカンド州政府は、複数の高位官僚に対する行政処分を命じた”

インド行政サービス（IAS）職員への免職勧告は、通常、高い雇用保障を持つこれらの職員にとって極めて異例かつ強力な懲戒処分である。上級官僚から市役所の下級職員までを対象とすることで、ウッタラーカンド州政府は、公共インフラおよび土地調達における財務不正に対して「ゼロ・トレランス（容赦しない）」方針を明確にしようとしている。