バレンシア州議会のDANA（大気河川）調査委員会は、2026年5月4日、国民党（PP）とVoxが起草した結論報告書を採択した [1, 2]。

この採決により、2024年10月の洪水への対応に関する調査は、論争の中での幕引きとなった。今回の結果が重要視されるのは、採択された報告書の中で、カルロス・マソン州首相の災害に対する責任が一切認められていないためである [1]。

2024年10月29日に発生した洪水では [2]、230人が死亡した [1]。バレンシア州議会（Les Corts Valencianes）に設置された調査委員会は、手続きの終了までに計7回の会合を開いた [2]。

PSPV-PSOEやコンプロミス（Compromís）を含む野党側は、この報告書に反対している。これらの政党は、同文書が緊急事態への対応におけるマソン州首相の責任を省略していると主張した [1]。与党連立陣営と野党の間の緊張は、州政府が市民への警告を怠ったか、あるいは災害への効果的な対応に失敗したかという点について、深い分断があることを反映している。

委員会は5月4日に報告書を採決したが [1, 2]、一部の報告によると、特定の証言が欠落したまま手続きが終了したとされる [2]。委員会の最終会合は2026年5月12日に予定されている [2]。

報告書は主に、現在の州政権を支持する国民党（PP）とVoxによって作成された。この結論を採択したことで、議会の多数派は、州首相が立法府による正式な過失認定を受けることを事実上回避させたことになる [1]。

“採択された報告書は、カルロス・マソン州首相のいかなる責任も認めていない。”

州首相の責任を免除する報告書が採択されたことは、この立法府による調査が、内部的な政治的制裁や政府の失敗という正式な認めに至らないことを示唆している。わずか7回の会合で委員会を閉じたことで、PPとVoxは政治的責任を追及する主要なメカニズムを無効化した。これにより、災害に関する法的な責任追及の焦点は、議会ではなく司法へと移ることになる可能性が高い。