元民間刑務所幹部がICE局長代行に就任

トランプ政権は今週、GEO Groupの元幹部であるデビッド・ベンチュレラ氏を、移民・関税執行局（ICE）の局長代行に任命した [1, 2]。

この任命は、連邦政府と民間刑務所業界との間の強力な資金的・人的つながりを浮き彫りにしている。ICEが拘禁業務を拡大させる中、政府機関とそこから利益を得る企業との間で「回転ドア」現象が起きることで、潜在的な利益相反が生じている。

ベンチュレラ氏は以前、米国最大手の民間刑務所運営会社の一つであるGEO Groupで指導的な役割を担っていた [1, 3]。政権側は、同局を率いる人物として彼を選出した主な理由は、その専門的な経験にあると述べている ^[1]。

連邦拘禁施設の拡大による財務的影響は、同社の最近の成長に顕著に表れている。ICEの拘禁が拡大したことで、GEO Groupの利益は2025年に3,200万ドルから2億5,400万ドルへと急増した ^[2]。この収益の急増は、同社の収益性と連邦政府の移民政策との間の深い結びつきを裏付けている。

民間刑務所制度の批判者は、このような任命は人権や法的監視よりも企業の利益を優先させるものであると主張している。この動きは、同局が膨大な拘禁施設ネットワークを管理し続けている中で起きたが、その施設の多くは、トップ当局者が以前に勤務していたまさにその企業によって運営されている [1, 3]。

今回の指導部の交代は、移民執行が強化されている時期に重なった。業界元幹部の任命は、政権の拘禁目標を達成するために、民間請負業者への依存が今後も続いたことを示唆している [1, 4]。