WHO、不安全な食品により年間150万人が死亡したと報告

世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）は2026年6月7日に「世界食品安全デー」を制定し、新たな世界的な疾病推計値を発表した。

これらの数値は、日々数百万人もの人々に影響を与えている深刻な公衆衛生上の危機を強調している。食中毒などの食品由来疾患による負担を数値化することで、両機関は各国政府に対し、回避可能な死を防ぐためのシステム的なインフラ改善を促す狙いがある。

「負担から解決策へ ― あらゆる場所で安全な食品を」というテーマの下、WHOは2021年時点の世界的な健康状態を反映したデータを公開した。報告書によると、同年に不安全な食品によって世界中で8億6600万人が罹患した ^[1]。さらに深刻なのは死亡率であり、WHOは2021年に不安全な食品が原因で150万人が死亡した ^[2] と述べている。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエサス事務局長は、負担を特定する段階から、拡張可能な解決策を実装する段階へ移行することの必要性が鍵になると述べた。この取り組みでは、国レベルの新たなデータを提供することで、各国が生産から消費に至る食品チェーンにおける具体的な脆弱性を特定できるよう支援することに焦点を当てている。

2026年の世界食品安全デーでは、食品安全は「共有された責任」であることが強調された。両機関は、各国が規制枠組みを強化するための新しいツールやトレーニングを推進している。この取り組みは、衛生インフラが限られている地域の脆弱な人々に不均衡に影響を及ぼしやすい、食品由来疾患の高い発生率を低下させるよう設計されている。

解決策に議論の中心を置くことで、WHOとFAOは、事後的な対応から先制的な予防への転換を促している。その目標は、あらゆる場所で安全な食品へのアクセスを確保し、アウトブレイクが発生した後の反応的な医療処置への依存を減らすことにある。