国際原子力機関(IAEA)は、変電所への攻撃を受けてザポリージャ原子力発電所の外部電源が遮断されたことを確認した [1]。
原子力発電所は、原子炉心の冷却システムを稼働させるために絶え間ない電力供給を必要とするため、今回の停電は極めて深刻である。完全に電力を喪失した場合、オーバーヒートや放射性物質の放出につながる恐れがあり、紛争地における核事故のリスクを高めることになる。
この事案は、現在ロシアが占領しているウクライナ南東部の施設で発生した [1], [3]。報告によると、夜間に変電所への攻撃があり、発電所の外部電源が切断され、施設全体で停電が発生したという [3], [4]。
停電は約15時間続き、その後外部電源が復旧した [5]。2022年に戦争が始まって以来、同発電所で外部電源を喪失したのはこれで19回目となる [3]。
このような頻繁な遮断により、施設は不可欠な安全機能を維持するためにバックアップのディーゼル発電機に頼らざるを得ない状況にある。IAEAが現場を監視しているものの、主電源網を繰り返し喪失することは発電所のインフラの脆弱性を高めており、ロシア・ウクライナ戦争が続く中でこの状況は持続している [3], [4]。
“変電所への攻撃後、ザポリージャ原発への外部電源が遮断された。”
ザポリージャで繰り返される外部電源の喪失は、現役の紛争地における原子力安全の危うさを浮き彫りにしている。20回近い個別の事案に対し、暫定的な措置としてディーゼル発電機に依存し続けることは、機械的故障のリスクを高める。つまり、バックアップシステムが故障した場合、長期的な停電が壊滅的な冷却不全を招く可能性がある。




