ジンバブエ議会、大統領任期を2030年まで延長する法案を審議

ジンバブエ議会は、エマソン・ムナンガグワ大統領の任期を2030年まで延長する憲法改正案を審議している ^[1]。

この提案は、国民が大統領を直接選出する権利を排除するものであり、同国の統治体制における重大な転換を意味する。法案が可決されれば、国家元首の任命権が議会に移譲され、ハラレにおける民主的なプロセスが根本的に変更されることになる。

ジヤンビ・ジヤンビ司法相は、2026年6月2日（火）にこの法案を議会に提出した ^[2]。議会は翌6月3日（水）から同案の審議を開始した ^[3]。この改正案は、83歳の現大統領の任期を2030年まで延長することを目的としている ^[4][1]。

政府当局者は、この改正はムナンガグワ大統領が引き続き国を率いることを可能にするためのものであるとしている ^[5]。しかし、この動きは野党や一部の独立戦争退役軍人から批判を受けている ^[5]。批判側は、大統領直接選挙を廃止することは選挙制度を弱体化させると主張している ^[1]。

議論の焦点は、現指導部がもたらす安定性が、有権者の直接参加という権利の喪失を上回るかどうかに集まっている。議会に大統領選出の全権限を付与することで、この法案は執行部に対する国民による直接的な信任の時代を事実上終わらせることになる ^[1]。