ジンバブエ上院、大統領任期を2030年まで延長する法案を承認

ジンバブエ上院は水曜日、エマソン・ムナンガグワ大統領の任期を2030年まで延長する憲法改正案を承認した ^[1]。

この法的な転換は、大統領の直接選挙を撤廃し、権力移行を遅らせることで、同国の民主的なプロセスを根本的に変えるものである。今回の変更により、現政権は当初の予定よりも数年長く権力を維持することが可能となる。

上院での採決は、賛成75、反対4と、圧倒的多数で法案が可決された ^[2]。これらの変更には、大統領の任期を5年から7年に延長することが含まれている ^[3]。

新規則の下では、もともと2028年に予定されていた大統領選挙が2030年まで延期される ^[4]。さらに、今回の改正では投票プロセスを抜本的に見直し、国民による直接投票ではなく、議会が大統領を選出する方式へと変更される ^[5]。

この動きを支持する側は、任期延長が政策の継続性を確保し、国家に必要な安定をもたらすと主張している ^[6]。一方で、この法案を批判する側は、大統領に対する有権者の直接的な影響力を弱めることで、国の民主主義を衰退させると述べている ^[7]。

この法案は、2026年6月25日にジンバブエの首都ハラレで開催された会期中に可決された ^[8]。大統領を議会で選出する方式への移行は、従来の選挙枠組みからの大幅な逸脱を意味している。