2024年5月12日(火)、数万人のアルゼンチン人がブエノスアイレスやその他の主要都市の街頭を行進した [1]

このデモは、現政権が進める緊縮策と、同国が長年維持してきた公立高等教育の無料という伝統との激しい衝突を象徴している。大学関係者は、予算削減が続けば、教育の質とインフラがシステム的に崩壊すると警告している。

大学生や公立機関の支持者を含む抗議者らは、ハビエル・ミレイ大統領に対し、公立大学に適用された予算削減を撤回するよう求めた [1, 2]。群衆は首都の主要通りやその他の都市中心部に集まり、財政調整に反対した [1, 2]。

抗議活動は街頭行進にとどまらず、キャンパス内にも広がった。ブエノスアイレス大学(UBA)の施設は、学生や教職員によって占拠されたままである [3]。これらの占拠は、現在の資金提供レベルを受け入れないという拒絶の意思を物理的に示したものである。

デモ参加者は、政府に対し大学財政法の遵守を求めている [1, 2]。この法的枠組みは機関への資金提供方法を規定しており、抗議者らは現在の削減がこれらの法定義務に違反していると主張している。

街頭に群衆が集まる一方で、法的な争いは司法へと移っている。抗議者と大学関係者は現在、大学予算に関する最高裁判所の判決を待っている状態だ [1, 2]。裁判所の決定により、行政権が財政安定化の名の下に財政法を回避する権限を持つかどうかが決定される。

ミレイ大統領はこれまで、予算削減はインフレを抑制し、国家赤字を削減するために必要な措置であると述べてきた。しかし、5月12日の抗議デモの規模は、国民の多くが教育分野を政府の経済計画における「レッドライン(譲れない一線)」と見なしていることを示唆している [1, 2]。

数万人のアルゼンチン人がブエノスアイレスの街頭を行進した。

今回の動員は、ミレイ大統領による政府支出への「チェーンソー(大幅削減)」アプローチと、公教育に関するアルゼンチンの社会契約との間の緊張を浮き彫りにしている。保留中の最高裁判決の結果は、緊縮策が既存の財政法と衝突した場合の適法性について先例となり、大統領が一方的に公共部門の予算を削減できる権限を制限、あるいは拡大させる可能性がある。