オーストラリアのクレア・オニール連邦住宅相は、国内の住宅供給を増やすため、4000万ドル [1] のプレハブキット住宅プログラムを発表した。

この取り組みは、深刻な住宅不足が続く中、建設コストの削減と規制による遅延の解消を通じて、住宅所有へのハードルを下げることを目的としている。政府は、高密度住宅の建設を優先し、煩雑な手続き（レッドテープ）を削減することで、初めて住宅を購入する層にとっての負担軽減を目指す。

キャンベラのナショナル・プレス・クラブでの演説で、オニール氏は、野心的な目標を達成するためには建設を加速させる必要があると述べた。現在の計画では、2029年までに計120万戸 [2] の新築住宅を実現するため、年間24万戸 [2] の建設を予定している。

「私たちは、建て、建て、また建てる必要がある」とオニール氏は述べた。

プレハブプログラムに加え、オニール氏は購入者が直面している経済的負担、特に州レベルの税金について言及した。彼女は、住宅購入者が数千ドルの費用を節約できるよう、印紙税（stamp duty）の撤廃を求めた。

「印紙税は、悪い税金だ」とオニール氏は断言した。

同大臣は、供給の拡大は解決策の一部に過ぎないと指摘した。今回の戦略は、建設量の増強、開発業者に対する承認プロセスの簡素化、そして市民が市場に参入する妨げとなる財政的な障壁の除去を組み合わせたものである。

“「私たちは、建て、建て、また建てる必要がある」”

オーストラリア政府は、構造的な供給不足に対処するため、工業化された建設手法への移行と財政改革へと舵を切っている。プレハブキットへの投資と印紙税の妥当性に疑問を呈することで、現政権は従来の緩慢な建設サイクルを回避し、住宅所有に必要な初期資本を削減しようとしている。