ドイツ政府は水曜日、遅延が続いていたF126フリゲート計画を中止した。これを受け、ラインメタル（Rheinmetall AG）の株価が急落した [1, 2]。

今回の計画中止は、ドイツの海軍調達における大きな方向転換を意味し、欧州最大手の防衛産業企業の一つにとって大きな財務的打撃となる。この決定は、予算圧力が高まる中で、複雑かつ高コストな軍事調達の管理に政府が苦慮している現状を浮き彫りにした。

ベルリン当局は、同プロジェクトがあまりに高コストであり、遅延が常態化していると判断し、計画を打ち切った [4]。数十億ユーロ規模のプロジェクトを廃止する決定が下されるまでに、政府は約23億ユーロをすでに投じていた [1]。

市場の反応は即座に、かつ深刻なものとなった。株価の下落率については報道により異なり、Financial Timesは13%の下落と報じたが [3]、Reutersは16%以上の下落を示した [2]。

計画中止後、ドイツ国防省は発注先をティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）に変更する方針だ [1]。この移行により艦艇調達の安定化を図る狙いがあるが、F126プロジェクトの喪失により、ドイツ艦隊の近代化計画に空白が生じることになる。

F126はドイツの海上安全保障戦略の要となるはずであった。しかし、持続的なコスト超過とスケジュールの不履行により、国防省にとってプロジェクトの維持は不可能となった [4]。

“ドイツ、遅延していたF126フリゲート計画を中止”

F126プロジェクトの放棄は、ドイツが軍事インフラの近代化において直面している構造的な困難を浮き彫りにしている。発注先をTKMSに切り替えることで、ベルリンはさらなる財政的浪費を軽減しようとしているが、ラインメタル社の株価が2桁の下落を記録したことは、大規模な国家防衛契約の安定性に対する投資家の不安を反映している。