香港警察、大規模火災を受け入札談合の刑事罰化を要望

香港警察は、壊滅的な住宅火災が発生したことを受け ^[1]、建設業界における入札談合を犯罪として処罰することを政府に求めている。

この提案は、市内の建物メンテナンスにおける共謀への対処法を大きく転換させるものである。当局は、既存の民事上の罰則では、高密度住宅地で大量死を招きかねない不安全な慣行を防止するには不十分であると主張している。

組織犯罪・三合会局のラム・カイチョ（Lam Kai-chor）警視正は、2024年5月17日（金）、裁判官が率いる独立委員会にこの提案書を提出した ^[1]。この要請は、2023年11月 ^[1] に大埔（Tai Po）地区の王福苑（Wang Fuk Court）で発生した火災を受けたものである。この火災では消防士1名を含む168人が死亡し、香港でここ数十年で最悪の火災となった ^[3]。

ラム・カイチョ氏は、現行の競争条例による民事上の制度では、公共の安全を脅かす入札談合に対処するには不十分であると述べた ^[2]。警察の提案では、新法を監督するための専用執行機関の設置を求めている。また、共謀を報告する内部告発者を奨励するため、より魅力的な寛容措置や協力協定を導入することを提案している ^[1]。

警察当局者は、既存の民事競争制度では、不安全な建物管理につながる共謀を抑止できなかったと述べた ^[1]。これらの違反行為を民事裁判所から刑事裁判所へ移すことで、警察は建設業界における三合会関連や企業による入札談合に対するより強力な抑止力を構築することを目指している。

しかし、一部の批評家は、これらの変更だけでは不十分である可能性を指摘している。ある匿名の専門家は、大埔の火災後に導入された新しい建物メンテナンス措置は、より深い構造的な問題の表面をなぞったに過ぎないと述べた ^[4]。