インド、海外投資家による国債のキャピタルゲイン税を撤廃

インド準備銀行（RBI）とインド政府は、外国ポートフォリオ投資家による政府債券へのキャピタルゲイン税を撤廃した ^[1]。

これらの措置は、ルピーを安定させ、インドの国債を世界の投資家にとってより魅力的なものにすることを目的としている。外国資本の参入および退出のコストを下げることで、政府は債券市場の流動性を高める狙いだ。

この政策転換は、2024年6月3日にナレンドラ・モディ首相が主宰した閣議を受けて決定された ^[2]。政府は、政府債券を保有する外国ポートフォリオ投資家に対するキャピタルゲイン税を0%にすると発表した ^[1]。この動きは、同国の債務商品への大幅な外国投資を呼び込むよう設計されている。

税制免除と併せて、インド準備銀行は政策金利を据え置いた。また、中央銀行は外貨流入を促進するため、非居住外貨預金（FCNR）を復活させると述べた。

さらに、インドの事業体が国際市場からより効率的に資金を調達できるよう、対外商業借入（ECB）に対する新たなインセンティブも導入された。これらの複合的な取り組みは、自国通貨を強化し、インドの金融市場を世界経済により深く統合させようとする戦略的な後押しを反映している。

RBIと閣議は、これらの変更が国際的な資産運用会社にとってより好ましい環境を構築することを意図しているとしている。税負担をなくすことで、政府は自国の債券を他の新興国債務に対する競争力のある代替案として位置づけている。