インド政府は、ラダック地域に対し、憲法第371条 [2] に基づく保護措置と立法機関の設置を提示した。

この提案は、地元指導者と中央政府との交渉における重要な転換点となる。ラダック地域の再編以来、活動家たちは、この高地地域の独特な文化的・環境的景観を維持するための自治権と保護を長年求めてきた。

ラダックの著名な活動家であるソナム・ワンチュク氏は、政府が憲法第371A条および第371G条 [1] に沿った保護を提案したと述べた。また、中央政府がラダックの統治構造について原則的に合意したとしている [1]。これらの協議は、ニューデリーの内務省設置の小委員会との間で行われた [2]。

今回の提示では、第6スケジュール（Sixth Schedule）ではなく、具体的に第371条が活用されている [2]。第6スケジュールは、インドの部族地域がより大きな行政的自治権を得るためにしばしば求めるものである。第371条を提案することで、政府はナガランド州やミゾラム州など、他の州に既に与えられているモデルと同様に、地元の法律や土地権利を保護することを提案している [2]。

ラダックの活動家らは2024年5月23日（土） [2]、協議が継続していることを明らかにした。立法機関の設置案は代表制統治への一歩となるが、提案された構造の具体的な詳細はまだ完全に確定していない。

ワンチュク氏ら地域の指導者は、これらの保護措置がラダックの人々の具体的なニーズを満たすものであるかを確認するため、引き続き内務省との協議を行っている [2]。同地域では、土地の喪失や文化の衰退に対する法的保証を求める地元住民からの圧力が高まっていた。

“「政府は第371A条および第371G条に沿った保護を提案した」”

第6スケジュールの要求から第371条の受け入れへの移行は、ラダックの自治に関する法的枠組みにおける妥協を意味する。第6スケジュールが強力な立法権を持つ自治地区評議会を規定するのに対し、第371条はインド大統領が特定の州に対して特別規定を設けることを可能にする。これは、中央政府が限定的な保護を付与する意思はあるものの、第6スケジュールよりも中央の監視を強く維持できるモデルを好んでいることを示唆している。