米国モンテレイパーク市がデータセンターを禁止

カリフォルニア州モンテレイパーク市の有権者は、2026年6月3日（火）の投票により、市内でデータセンターを恒久的に禁止することを決定した [1, 2]。

米国の市が住民投票を通じてこのような施設の恒久的な禁止を導入したのは、今回が初めてである ^[3]。この動きは、デジタル・インフラの急速な拡大と、土地利用や環境への影響に関する地域社会の利益との間で高まっている緊張を反映している。

モンテレイパークはロサンゼルス近郊のサンガブリエル・バレーに位置している [1, 2]。禁止への動きは、大規模な産業汚染源や、AI（人工知能）を支えるために必要なインフラに対する市民の反発から生じた [4, 5]。住民らは、こうした産業施設を住宅街に持ち込ませたくないとしていた [4, 5]。

データセンターは膨大な電力と水資源を必要とするため、地域の公共設備への負荷や二酸化炭素排出量への懸念をしばしば引き起こす。今回のケースでは、地域住民はこれらの施設を、地域の生活の質に悪影響を及ぼす産業汚染源であると主張した [4, 5]。

テック業界がAIに必要な膨大な計算能力を確保するために新たな用地を求め続ける一方で、モンテレイパークは自治体による抵抗の法的先例を作ったことになる。この禁止措置は恒久的な性質を持つため、今後の市議会が再び住民投票を行わない限り、この決定を覆すことはできない ^[3]。