モントリオール警察の差別抑制策、ボディカメラ導入に専門家が疑問視

モントリオール市当局は、警察官による問題行動を防止するため、モントリオール市警察（SPVM）へのボディカメラ導入を推進している ^[1]。

この取り組みは、同警察内部で相次いで告発されている人種差別的な行為に対処することを目的としている ^[1]。しかし、この戦略を巡り、法執行機関に深く根ざした構造的な人種差別をテクノロジーで効果的に解決できるのかについて、学者や法律専門家の間で議論が起きている。

モントリオール大学のマッシミリアーノ・ムローネ教授は、これらのカメラの導入は逆効果な解決策になる可能性があると述べた ^[1]。懸念されているのは、こうした措置が表面的な修正に留まり、警察の不適切行為の根本的な原因に対処しないということだ ^[2]。

市当局は、カメラによって警察官と市民のやり取りを客観的に記録できると主張している ^[1]。また、録画装置が存在することで、警察官が差別的な行動に及ぶことを抑止し、虐待が発生した場合には証拠を提供できるとしている ^[1]。

一方で、この計画に反対する人々は、監視に焦点を当てることで、必要な構造的改革についての議論が逸らされると指摘している ^[2]。また、カメラが一貫して使用されない可能性や、映像が透明性を持って公開されない可能性についても言及している ^[2]。

この議論は、即効性のあるテクノロジーによる監視への要望と、SPVM内部における長期的な組織改革への要求との間の緊張を浮き彫りにしている ^[1]。批判的な専門家は、カメラに依存することは偽りの安心感を生むだけで、警察組織の文化は変わらないままであると主張している ^[2]。