NPT再検討会議、最終文書の採択に至らず

核不拡散条約（NPT）再検討会議は5月22日、最終文書を採択できずに終了した ^[2]。

今回の停滞は、核軍縮に関する国際外交における重大な機能不全を意味している。加盟国が合意に至らなかったことは、核兵器の拡散防止および既存の核兵器管理における条約の能力が、ますます脆弱になっていることを示唆している。

最終合意に至らずに会議が終了したのは、2015年以来3回連続となる ^[1]。ニューヨークの国連本部で開催された本会議には、米国、ロシア、イランをはじめ、核保有国および非保有国の代表団が出席した ^[1]。

交渉が停滞した主な要因は、3つの論点にある。外交官らは、核兵器の非人道性に関する具体的な文言、イランの現状、および北朝鮮の非核化を支持する条項の削除について合意に至らなかった ^[1]。争点を絞り込む努力がなされたものの、これらの対立が統一文書の採択を阻んだ。

加盟国の間では、条約体制が構造的な「形骸化」を起こしているという危機感が高まっている ^[2]。軍縮に向けたロードマップを策定できず連続して失敗している現状は、世界の主要核保有国と、完全な核廃絶を求める国々との間の深い地政学的分断を反映している。

一部の報告によれば、会議開始当初から米国とイランの間で激しい議論が交わされていたが、最終的に解決策は見出されないまま閉会した ^[2]。最終文書が採択されなかったことで、国際社会は世界的な核軍縮への道筋について、正式かつ最新の合意を得られないままとなった。