日本の茂木敏充外相は本日、ニューデリーでインド、米国、オーストラリアの外相とQuad外相会合で会談した [1]。
今回の会合は、中東情勢の不安定化の中でエネルギー供給の安定化を図り、世界秩序の大きな変化に対応しようとする4カ国の意向によるものである。Quadの枠組みを強化することは、地域の安定を維持し、重要資源の流れを確保するために不可欠であると考えられている。
茂木外相は、エネルギーの安定供給について協議するため、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相と個別に二国間会談を行った [1]。5月24日から26日にかけて行われた全体会合では [2]、加盟4カ国間の協力強化に焦点が当てられた [1]。
会合の中で、茂木外相は現在の地政学的状況の緊急性を強調した。「世界は戦後最大の構造変化のただ中にある」と茂木外相は述べた [1]。
また、茂木外相はこの地域に対するグループの戦略的ビジョンの重要性を強調した。Quadの枠組みを活用しながら、他のメンバーと引き続き緊密に連携していく意向を示した。あわせて、この協力の礎として「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)という目標に言及した [1]。
ニューデリーでの会合は、システム上の課題に対し、4カ国の外交方針を調整するための協調的な取り組みの一環である。エネルギー安全保障と構造変化に焦点を当てることで、外相らはインド太平洋地域における経済および安全保障上の利益を保護するための統一戦線を構築することを目指した [1]。
“「世界は戦後最大の構造変化のただ中にある」”
エネルギーの安定と「構造変化」に焦点が当てられたことは、Quadが主に安全保障を目的とした海事連合から、より広範な経済および資源安全保障同盟へと進化していることを示している。中東の不安定化に対応してエネルギーサプライチェーンを優先させることで、4カ国は外部ショックへの脆弱性を軽減し、インド太平洋においてより弾力的で統合された経済圏を構築しようとしている。





