米上院、トランプ大統領の戦争権限を制限　イラン核緊張の高まりを受け

ドナルド・トランプ大統領は、イランが国際原子力機関（IAEA）による査察を拒否した場合、同国との交渉を打ち切ると述べた。

この緊張の高まりは、米上院が大統領による一方的な軍事紛争開始能力を抑制しようとする動きと重なっており、中東外交を巡る行政府と立法府の深い溝を浮き彫りにしている。

トランプ氏は、イランが査察を拒否すれば交渉を中止すると語った。また、イランが約束を守らない場合、米国は再び攻撃に踏み切るとも述べた。

こうした緊張の中、今週、IAEAの核査察官がイランでの活動を再開する予定となっている。今回の査察のタイミングは、テヘラン（イラン政府）が国際的な核基準を遵守しているか、あるいは兵器開発計画を進めているかを判断する上で極めて重要となる。

大統領が強硬姿勢を維持する一方で、米上院はその権限を制約する措置を講じた。上院は、トランプ氏のイランに対する戦争遂行権限を制限する決議案を可決した ^[1]。

議員らがこの結論に至るまでには、10回にわたる決議案可決への試みがあった ^[1]。この措置は、議会の承認なしに大統領が軍事攻撃を開始する能力に対する立法上のチェック機能として機能し、地域の安定に対する継続的な懸念を反映したものとなっている。

この決議は、外交的関与が変動していた時期を経て出された。トランプ氏の最近の警告は「最大圧力」政策への回帰を示唆しているが、上院の行動により、即時の攻撃作戦に対しては法的なハードルが設けられたことになる。