米上院、700億ドルの移民取り締まり予算案を可決

米国上院は金曜早朝、約700億ドルの移民取り締まり資金提供法案を可決した ^[1]。

この法案により、国境警備および国内取り締まりを担う連邦機関への長期的な財政リソースが確保される。これにより、特定資金の運用能力を巡る政権側と議会の数週間にわたる立法遅延と政治的摩擦に終止符が打たれた。

予算の700億ドル ^[1] は、移民・関税執行局（ICE）および米国国境警備隊に割り当てられる。一部の報道によれば、この資金は2028年までをカバーするように指定されており ^[3]、別の情報源ではドナルド・トランプ大統領の任期終了まで延長されるとしている ^[1]。

立法上の争点となったのは、和解金基金の扱いだった。最終案では、17億7600万ドルのトランプ和解金基金に使途制限を設けないこととなった ^[1]。一部の報道ではこの数字を18億ドルと切り上げていたが ^[3]、具体的な割当額は17億7600万ドルである ^[1]。

可決までの道のりは困難を極めた。法案は18時間に及ぶ「ヴォート・ア・ラマ（連続投票）」を経て承認された ^[4]。このマラソンセッションにより、上院議員たちは共和党多数派が最終案を採択する前に、一連の修正案を提示し、投票することが可能となった。

和解金基金の無制限な性質を巡り激しい反発があったが、共和党主導の上院は、政権が移民取り締まり戦略を実行するために必要な資本を確保するため、この措置を強行した。