ブレグジット投票から10年、依然として深く分断される英国

2016年のブレグジット（英国のEU離脱）国民投票から10年が経過したが、英国は社会的に、そして政治的に分断されたままである ^[2]。

この節目は、EU離脱による長期的な経済的・政治的影響に国が苦慮しており、著しい不安定な時期であることを示している。この分断が空白を生み出し、そこを極右政治運動が埋める形となっている。

ボストン、メイカーフィールド、クラクトン・オン・シーといった町では、投票の遺産が今なお色濃く残っている。メイカーフィールドでは、2016年に有権者の65%がブレグジットを支持した ^[2]。運動の当初の目標にもかかわらず、多くの地域住民は現在、公共サービスの逼迫とインフラの劣化に直面しており、政府の不備を補うために自ら通りを掃除する市民の姿も見られる ^[1]。

政治情勢は周辺的な勢力へとシフトしている。Reform UKなどの政党は、経済回復の遅さとブレグジットプロセスの失敗とされる現状に対する国民の不満を利用し、影響力を強めている ^[1]。Le Point誌の著者は、「ブレグジットは国を分断させ、極右政党がそれに乗じた」と述べている ^[2]。

フランスとの関係も、新たな官僚的・財政的な障壁により緊張が高まっている。英国への渡航を試みるフランス国民は、現在、最大2,000ユーロに達するビザ費用に直面している ^[1]。この財政的負担に加え、手頃な価格の住宅不足により、フランス国民にとっての渡航や居住はますます困難になっている ^[1]。

英国はEU外にあることでより想像力豊かで創造的になったと主張する者がいる一方で、離脱が国家の世界的・芸術的・文化的な成功を損なったと主張する者もいる ^[3]。こうした矛盾は、欧州ブロックの外で自らのアイデンティティを定義しようと今なおもがいている国家の姿を浮き彫りにしている。

公共サービスは、こうした移行期の重圧の下で引き続き苦慮している。経済的な緊張は、地方自治体への資金提供や課税をめぐる議論に顕著に表れており、国内経済をいかに安定させるかについて、政策立案者の間での分断が続いている ^[4]。