米下院、ICEと国境警備隊に700億ドルの予算案を可決

米国下院は火曜日、移民・関税執行局（ICE）および国境警備隊に約700億ドル ^[1] を提供する予算案を可決した。

この法案により、移民取り締まり予算を巡る議会での長きにわたる停滞に終止符が打たれた。共和党が支配する下院がこれらの資金を確保したことで、トランプ政権は予算不足の懸念なく、特定の移民政策を継続することが可能となる。

ワシントンD.C.でマイク・ジョンソン下院議長が主導したこの法案は、214対212という僅差の投票 ^[2] で可決された。この資金は、2029年までとなるドナルド・トランプ大統領の任期終了まで、両機関の運営を維持することを目的としている ^[3]。

多くの報道では総額を700億ドル ^[1] としているが、一部の初期見積もりでは最大720億ドル ^[4] とされていた。同法案は、移民管理および強制送還の取り組みを推進するため、国境警備隊の能力向上とICEの執行メカニズムの強化に重点を置いている。

今回の動きは、他の立法上の優先事項よりも国境警備と取り締まりを優先させてきた下院共和党にとって大きな勝利を意味する。この予算確保により、両機関は今後数年間にわたり大規模な作戦を遂行するための安定した財政的基盤を得ることになる。

法案は今後、連邦支出を政権の政策目標に合わせる広範な取り組みの一環として、最終決定に向けた手続きに進む。法案の支持者は、国家の国境を確保し、移民に関する法の支配を維持するためにこの投資は不可欠であると述べている。