米上院、イランへの軍事行動停止を可決　トランプ大統領への拒絶を示す

米国上院は2026年6月23日、ドナルド・トランプ大統領に対し、イランへの軍事行動を停止させるよう指示する戦時権限決議案を可決した ^[1]。

この採決は、現政権の外交政策に対する超党派による重大な拒絶を意味する。行政府が紛争を継続する権限に異議を唱えることで、上院は米国民の間で不人気が高まっている戦争の範囲を抑制しようとしている ^[1]。

決議案は賛成50、反対48の票数で可決された ^[2]。この僅差は、軍事力の適切な行使および国際紛争時における大統領権限の限界をめぐり、上院内部で深い分断があることを反映している ^[2]。

米国のイランに対する軍事作戦は2026年2月28日に開始された ^[3]。それ以来、この紛争はホワイトハウスと、現在進行中の作戦の法的根拠が不十分であると主張する議員らとの間の主要な争点となっている ^[1]。

決議を支持した議員らは、地域におけるさらなるエスカレーションを防ぐためにこの措置が必要だったと述べた。また、正式な宣戦布告や議会による具体的な権限付与がないため、米国は不安定な地政学的状況に置かれていると主張した ^[1]。

一方、決議に反対した議員らは、大統領は国家安全保障への脅威に対応するための柔軟性を必要としていると述べた。軍事的な選択肢を制限することは、敵対国を大胆にさせ、任務の戦略的目標を損なう可能性があるとした ^[2]。

この決議は大統領に対し敵対行為を停止させる正式な指令となるが、こうした戦時権限決議の法的強制力については、しばしば司法および立法の激しい議論の対象となる ^[1]。