米国上院は、移民・関税執行局(ICE)および米国税関・国境警備局(CBP)の資金を賄うため、700億ドル [1] の予算調整パッケージを可決した。
この法案は、国境警備および国内での取り締まりに対するリソースの大幅な増強を意味している。今回の資金配分の転換は、他の移民手続き上のニーズよりも、強制送還および拘束能力の強化を優先するという現在の立法上の優先順位を浮き彫りにしている。
議員らは2026年6月4日(木)[4]、「ヴォート・ア・ラマ」セッションに集まった。このマラソン形式の手続きにより、上院議員は最終可決前に法案に対して無制限に修正案を提示し、投票することが可能となる。共和党と民主党が資金配分の詳細を巡って議論したため、セッションは金曜日の早朝まで及んだ。
手続きの初期段階において、上院は53対46 [2] でこの計画を推進し、修正案審議への道を開くことを決定した。終日行われたマラソンセッションを経て、パッケージの最終採決は52対47 [3] と報告された。
この予算調整パッケージは、特にICEと米国国境警備隊への資金提供を目的としている。予算調整手続きを通じて処理されたため、多数派は、フィリバスター(議事妨害)を阻止するために通常必要とされる60票のしきい値ではなく、単純多数決で予算を可決することができた。
セッションはワシントンD.C.のキャピトル・ヒルにある米国上院議場で行われた。上院議員らは修正案の手続きを利用し、支出の規模や、資金を受け取る特定の機関について異議を唱えた。
“米国上院は700億ドルの予算調整パッケージを可決した”
予算調整手続きを利用することで、上院の多数派は超党派の合意を得ることなく、取り締まり機関への高額な資金確保を実現した。これにより、少数党の反対に関わらず、ICEと国境警備隊が活動のための十分な財政的支援を受けることが確実となり、連邦政府の移民戦略は「取り締まり」へとシフトすることになる。





