米国のK-12(幼稚園から高校まで)の学生において、読解力と数学のテストスコアが持続的に低下しており、「学習不況(learning recession)」と表現されている [1, 2, 3]。
この傾向は、COVID-19パンデミック中に見られた学業不振が学習喪失の主因ではなく、むしろ既存の危機の加速であったことを示唆している。教育低下の根本的な原因に対処する回復戦略を策定しようとする政策立案者にとって、このタイムラインを把握することは極めて重要である。
データによると、この学習不況は2013年頃に始まった [2]。この下降トレンドは、COVID-19パンデミックが始まる前の7年間にわたって続いていた [2]。パンデミックが大きな混乱をもたらしたのは事実だが、米国の公立学校における習熟度の低下は、それ以前からすでに進行していた [1, 2]。
学生のパフォーマンスにおける全体的な低下は、現在、約10年間に及んでいる [3]。一部のアナリストは、この問題はより構造的なものであり、世代にわたる低下であると述べている [4]。これは、世界的な健康危機による個別の混乱にかかわらず、異なる学生グループ全体で教育の質の欠如が持続していることを示唆している。
専門家は、この低迷の原因について、教育の質の既存の下降トレンドと、より広範な政策および資金調達の課題が組み合わさったためであるとしている [1, 2, 3]。これらの構造的な問題に、パンデミックに伴う学校閉鎖やリモート学習への移行が拍車をかけた形となった [1, 2, 3]。
低下がパンデミック前から始まっていたため、この「学習不況」は、資金不足と指導上の失敗が複雑に交差していることを反映している。10年以上にわたってこれらの傾向が持続していることは、米国の公立学校における読解と数学の教え方に構造的な不安定さがあることを浮き彫りにしている [1, 2]。
“学習不況は2013年に始まった”
学力の低下が2020年より数年も前から始まっていたという認識は、責任の所在を一時的な健康危機から、長期的な構造的失敗へと転換させる。もし「学習不況」が10年あるいは世代にわたるトレンドであるならば、カリキュラムや資金構造の根本的な変更なしには、短期的なパンデミック回復資金だけでは被害を回復させるのに不十分である可能性がある。





